コザが取り上げる『投資（日経２２５先物）で稼ぐための情報』

1/21

中道改革連合 支援団体である 創価学会

支援団体である 創価学会 の
比例における「中道（中道改革連合）」への意思統一は、かなり強く感じます。

ただ一方で、
小選挙区への力の入り方はどうでしょうか。

比例で票を積み上げても、
小選挙区で取り切れなければ、結果として議席は伸びません。
これは過去の選挙が何度も示してきた現実です。

「中道」に共鳴して立ち上がった各小選挙区の候補者たちは、
まさに今が正念場。
ここで比例と同等の支援が入るかどうかで、
勝敗は大きく変わります。

今回の動きを見ていると、
どこか “全力投入は次回” という判断にも映りますが、
それで流れを作り切れるでしょうか。

流れは、様子見では生まれません。
勝ちに行く時に勝つ。
その姿勢を明確に示すことが、次にもつながるはずです。

労働組合を含め、
今こそ足並みを揃えた本気の後押しを期待したいところです。

日経225先物は、この流れが出来て来ると、一旦ドンドン下がるでしょうね。
そして　その後は将来的に上がるでしょう

1/16

中道改革連合

立憲公明 新党結成！『中道改革連合』になりましたね

1/15

立憲公明 新党結成！

敢えて名前をつければ『中道党』と言えばスッキリ主旨を表せた党名となるがどうだろうか？

立憲×公明 新党構想
これ　奥深い構想ですよ　公明党だからこそできる大きな流れです。
仮に名付けるなら『中道党』

無党派層がどう傾くか？ここが重要となるだけに
そこを注視したい！
その対策さえうまく行けば、自民党はかなり苦しくなる！

思想的には急進でも強硬でもない「中道」が最大公約数。
名称も『中道党』とすれば、立ち位置は一瞬で伝わります。

市場の初動は？

短期（ヘッドライン相場）
新党結成報道は材料視されやすく、日経225先物はボラ拡大。
方向感よりも一時的な上下振れが先行しやすい局面。

注意点（不確実性）
既存与野党の再編を誘発すれば、国会運営が不安定化。
その場合はリスクオフで先物売りが入りやすい。

日経225先物の戦い方（私見）

初報～続報：逆張りよりブレイク追随の短期
政策骨子が出るまで：ポジション軽めで回転
政策が中道・現実路線と確認：下押しは押し目拾いを検討

まとめ

『中道党』は市場にとって安心材料にも不安材料にもなり得る。
結成そのものより、誰が主導し、何を最優先に掲げるかが出た瞬間に相場は方向を選びます。

日経225先物は、ニュース→値動き→出来高の順で確認し、ヘッドラインに振り回されない立ち回りが肝要です。

1/14

中国に頼らない対策

サプライチェーンの対策を日本は進めています。
中国に頼らない対策とは「中国だけに依存しない体制へ」と言う意味です。

① 資源・原材料分野（レアアース・重要鉱物）
中国は【レアアース精錬・グラファイト・リチウムで圧倒的シェアを持っています。】

＜対策＞
✔ 供給先の分散

オーストラリア
カナダ
チリ
アフリカ諸国

✔ リサイクル技術の強化

使用済みEV電池
電子機器からの回収

✔ 代替素材の研究

✔ 国家備蓄の拡充（日本・米国・EU）

👉 短期的には不安定、長期では投資テーマ

② 製造業・サプライチェーン（脱・中国一極）

ベトナム
インド
インドネシア
メキシコ
日本国内回帰（補助金活用）

👉 コストは上がるが
👉 「止まらない」ことの価値が上回る

③ 技術・安全保障（半導体・AI）

先端半導体の対中輸出規制
技術流出の防止

＜対策＞

✔ 国内半導体工場の新設
✔ 日米台連携
✔ 重要技術のブラックボックス化

👉 技術は「武器」扱いの時代

④ エネルギー・食料安全保障

エネルギー
LNG調達先の多様化
再生可能エネルギー
原発再稼働
食料
国内生産の維持
輸入先の分散
肥料・飼料の国産化

👉 「有事でも回るか？」が基準

⑤ 投資目線での「中国リスク回避」

＜対策＞

レアアース代替・精錬企業
防衛関連
エネルギー安全保障
国内回帰銘柄

📌 ポイント
「中国が強い分野」より
「中国に頼らないために必要な分野」

⑥ 個人レベルでできる現実策

✔ 中国製オンリーの商品を避ける
✔ 国産・分散生産の商品を選ぶ
✔ 投資先を地域分散
✔ 収入源を1本化しない（副業・複線化）

まとめ（超重要）

完全に中国を外すのは不可能
だが
👉 依存度を下げることは可能

これからのキーワードは
「効率」より「耐久性」
安い・早いより
止まらない・崩れない

この視点は
投資・副業・ビジネス判断すべてに共通します。

＊サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売を経て、最終的に消費者の手元に製品が届くまでの一連の流れ（供給連鎖）を指します。

これらの対策は　これまでに見れない　進んだ対策で日本が大きくなる予感を感じます。
選挙も含め『積極財政路線が増す事に期待です。』

1/13

一寸先は闇

今の日本・世界マーケットと政治

最近の市場を見ると、政治とマーケットが直結する不確実性の高い局面になっています。
特に為替や株価先物などにその影響が色濃く出ています。

■ 日本政治：通常国会・解散の可能性

高市首相は、通常国会（1/23召集）の冒頭で衆院解散を検討していると複数メディアが伝えています。これが実際に行われるかはまだ確定していませんが、早期の総選挙の観測は強まっています。

党内・他党との選挙協力は進んでおらず、与党自民党の単独支持は弱いままです。一方で高市氏の内閣支持率は70％台と高く、その人気を背景に浮動票が自民票へを狙って解散総選挙に踏み切る可能性も考えられます。

公明党は自民党と分裂した後、どこと選挙協力するのか？は混沌としており、更なる政局の不透明感があります。

つまり、
➡ 解散するか否か、タイミングの不確実性が政治にもマーケットにも影響している状態です。

■ 為替・インフレ・先物への影響

ここが投資家にとって重要なポイントです。

◆ 円安進行

最近の報道でドル/円は158円台まで円安が進行。解散観測が一因と見られています。
円安はインフレ圧力を高める一方、輸入物価を押し上げる要因にもなり得ます。これが先物相場を含むマーケット全体に影響を与えています。

◆ 先物市場の動き

日経平均先物は衆院解散観測を背景に急伸しました。投機マネーが政治イベントを先取りする形で動いています。

株価先物と為替の両方が、政治イベントの発生可能性＝不確実性の解消期待値で変動する典型例です。

■ 世界情勢とマーケット

「世界中が動いている」という感覚は、市場実際にも反映されています。

◆ 米国・地政学リスク

米国では今も、政策動向がマーケットに影響しています。トランプ大統領の外交・経済構想は依然として強い影響力を持ち、エネルギー市場や原油相場に影響を与えています。

ベネズエラの原油供給変動や米国内のインフレ統計は、エネルギー先物や株価指数先物にも連動しています。1国主義には留まらず　イランにも　グリーンランド買取る、キューバ、コロンビア、メキシコにも。。

■ 円安・インフレ・金融政策

日本ではインフレ継続と物価高、円安が同時進行。

こうしたマクロ要因は、先物・為替・商品相場に大きな影響を与え、短期トレードやヘッジマネーの動きを活性化させています。

■ 野党・選挙協力の課題

立憲民主党を中心とした野党は足並みが揃わず、選挙協力も限定的です。

市場は、強い対抗勢力の不在が政策決定の不透明感を増していると受け止めています。

結論 — 『真を問う』政治とマーケット

政治の不確実性＝マーケットの不確実性に直結しています。
解散総選挙の観測は、為替・日経先物・インフレ期待に即時で影響を与えていることが視える化されています。

政治の方向性が明確になった瞬間、市場（先物・為替・債券・商品）は大きく動く可能性が高いです。

1/12 成人の日

フィジカルAI

「AIバブル」ではなく「労働革命」への投資

フィジカルAIとは
👉 AIが「考える」だけでなく、「動く・触る・作業する」世界

つまり
・ロボット
・自動運転
・ドローン
・スマート工場
など 現実世界と直結するAI のことです。

ようするに、【生成AI】の次の成長先

ChatGPTなどの生成AIは「頭脳」
→ 次は 「手足」を持たせる段階 に来ています。

国策・企業投資が一気に動いている
米国：中国対抗で製造業の国内回帰
日本：人手不足対策で自動化・ロボット化
欧州：物流・インフラのAI化
👉 「実需があるAI」なので、投機ではなく設備投資マネーが入るのが特徴。

1/11

【選挙は株高】

最悪　【衆議院の解散を検討】誤報だったら。。。
先物で上がった推移からは　売り
ここも　投資家としては見ておかなければいけない。
解散総選挙が明確になれば　まだまだ上がるのか？

高市首相が衆議院の解散を検討について

1/10にも触れましたが高市首相が「1月23日召集予定の通常国会の冒頭で、衆議院を解散する可能性」について検討していると伝えられています。

これに対し野党側からは、
「再び政治空白を生むことになるのではないか」
といった批判的な声も上がっており、
今後の判断・発言次第で情勢が大きく動く可能性があります。

📌 注目ポイント（マーケット目線）

・1月23日予定の通常国会冒頭で「衆議院解散」を明言するのか
・それとも 判断を先送り（延期）するのか

この分岐点で、
日経225先物は大きく反応する可能性が高い局面です。

まだ正式決定ではなく、
あくまで「検討段階」の報道である点には注意が必要ですが、
政治イベントとしては市場が無視できない材料になっています。

レアアース

1/11
中国が対日輸出制限を強化しています。

中国政府が「軍民共用のレアアース等」について日本企業向けの輸出手続きを停止。
半導体・EV部品にも影響する可能性が指摘されています。

欧州・米国などが中国依存脱却へ動く
スウェーデンで欧州最大級のレアアース鉱山開発が進行。

中国依存からの脱却に向け、供給網分散の動きが加速しています。

👉 こうした 地政学の変化は価格や関連株に影響 を与えやすいニュース材料です。

＜投資・テーマとしての背景＞

レアアースは EV、風力発電、半導体、軍需産業などで不可欠。
そのため 供給多角化・自国処理能力強化 が世界の政策課題。
特に G7主導の分散投資・価格安定化策 が今後の市場テーマとして注目されています。

🧠 投資リスクとポイント
⚠️ 投資で注意すべき点

供給制限や規制が急変すると価格・株価が大きく変動する可能性
地政学的リスク（米中・日中関係）による予期せぬ動き
需給改善が見えるまで長期化リスクあり

1/10

高市早苗首相が衆議院の解散を検討

高市早苗首相が衆議院の解散を検討しているという報道が出ています。
この報道は 1月9日 23:00頃　読売新聞電子版をもとにしたもので、複数メディアも同様の動きを伝えています。

ポイント：

首相は 1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する可能性を検討中 と報じられています。衆議院選挙は2月上旬～中旬（例：2月8日または15日投開票）になる公算が大きい と見られています。この報道が為替市場に影響し、円安が進む反応も起きました（ドル／円が一時158円台へ）。

もちろん　日経２２５先物は一時　５３８６０円まで上がり　５３５９０円で引けています。

🧠 なぜ「解散」を検討しているの？

専門家や報道の背景としては、以下のような見方があります。

📊 ① 内閣支持率の高さ

高市首相の支持率は就任以降比較的高い傾向にあり、
それを利用して 政権基盤を強めたいとの戦略的な判断材料 とみられています。

📉 ② 衆議院で少数与党

現在の自民党＋維新の会の連立は下院で絶対多数を確保できていないため、
政策実現の推進力を得る目的 もあるとの報道です。

📅 ③ 選挙タイミングの読み

本来は通常国会　3月予算成立後の解散という可能性もある中、
『支持率が高い今がチャンス』という政治的読みがあると伝えられています。

📌 コザが思う　注意しておきたい点

まだ正式決定ではありません。あくまで「検討段階」という報道です。
首相自身もメディアには明確な日程・宣言は出していません。

選挙実施には政府・与党内での調整、国会日程との兼ね合いも必要です。
そのため、実際の判断や発表は今後数日～数週間以内になる可能性があります。